まーねこブログ
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復興税としての消費税増税。
まーねこです。

震災からの復興に関して、消費税の増税が検討されていますが、皆様はどのようにお考えですか。
もちろん賛否両論あるのは結構なことで、全体で合意を得た着地点を見い出すための、適切な意見交換はとても大切です。

しかしながらネット上では、まったく的を得ていない「増税、(°Д°)ハァ?」だけ、みたいな批判が多いので、あえて書いてみました。


まず、復興のためには巨額の資金が必要ですが、それは2011年度の一般会計の枠組みのなかでカバーしたり、特別会計のどっかからひねり出したりなどということはまず無理です。そんなことをすれば、他の事業が破綻してしまいます。それに、めでたく復興してしまえば復興資金は必要なくなるわけですから(そういう日が早く来るといいですね)復興のための個別の会計、あるいは基金という形で、一般会計、特別会計とは別個に運営するのは理にかなっています。
しかも、早く被災地にお金を回すため、できる限り急いでお金を集めなければいけません。そのスピード感を実現するため、お金の調達は、国または地方自治体で発行する債権(復興債)で手っ取り早く現金を調達し、その償還(返済)に増税した分の税収をあてがうというのもこれまた理にかなっています。

・・・というのが、私の見解。


①3%分値上げされても、本当に被災地支援に使われるか解らない、という意見

被災地支援に正しく使われるかどうか、というのは増税とは別の問題です。それは、復興債で調達した資金が正しく使われていることをチェックする、ということです。
ですので、ここでは増税した3%分が、復興債償還のための分として正しく切り分けられることが可能か、という観点で考えます。
そもそも現在の消費税というのは5%ではなく4%なのです。(国税庁のタックスアンサーで調べてみてください)なぜ5%で徴収されるかというと、国税の25%(=税率にすると1%)を地方消費税として付加していることによります。現状でもそういった形で徴収されているため、消費税(国税)4%+地方消費税1%+復興税3%という「色分け」をつけての徴収は可能のはずです。


②増税する前に歳出削減などやるべきことがあるだろう、という意見

ごもっともです。私もそう思います・・・が、そんなことをしていたら、復興債の発行がどんどん遅れてしまいます。「実際にやってみないとわからない歳出削減」と「ある程度見通しのたつ消費税増税」では、どっちが復興債の信用の裏づけになるでしょう?
復興債も債権として発行するからには、健全な財源により信用が担保されていなくてはなりません。日本も原油ががっぽり採れるような国だったら良かったのですが。
もちろん、だからといって歳出削減をしなくていいかというとまったくそうではなくて、国家存亡の危機にあるという緊張感のもと、引き続き歳出削減に努めなくてはなりません。


③増税する前に埋蔵金の放出や国有財産の売却をすればいいだろう、という意見

そりゃ無理です。埋蔵金・・というか国庫金ですが、これを全部吐き出したとすると、日本の信用力はガタ落ちになります。当然未償還の国債も山ほどあるわけで、それらの償還に問題がある、それ以前に「問題がありそう」という懸念が生じただけで、日本経済は
もとより世界全体の経済は大パニックになります。貯金を全部吐き出して借金をするバカは居ないわけで、ある程度は貯金を残しておきながら借金をするものです。それから国有財産の売却ですが・・・今の日本で誰が買うんですか?地価の暴落を生み出しますよ?それこそ中国の思うツボです。


④ドイツの「連帯税」のように累進課税とすべきでは、という意見

確かにそうですね。しかしながら、所得が確定する2012年1月まではちょっと待てないですね・・・2010年の所得額を算出基準として2011年度の税額を決定しますか?悪い方法ではありませんが、やはりスピード感が足りません。また、システムが煩雑になるのは否めませんね。また、節税対策されちゃったらどうします?1年たってフタをあけてみたら、足りませんでした~ではお話にならないし、現にドイツはそうなっちゃったんで、東西ドイツの併合から20年を経てもまだ課税が続いているのです。
また、直接税とすると課税所得は少ないけど大金持ち、という人からがっぽりむしりとることは出来なくなっちゃいますよ?お金持ちはだいたい消費も荒いので(偏見?)消費税として課税するのは間違ってないと思います。(ベストかセカンドベストかはさておき)

⑤被災者の人にも負担がかかるじゃないか、という意見

税還付なり課税控除なり給付なりでカバーすればいいかと。コンビニの買い物の消費税とかは難しいけど、高額商品の取得(特に、被災者の方の、家や家財道具など生活再建のために購入した高額品)については、レシート・領収書ベースでの確定申告で還付をしてもいいでしょう。給付は所得ベースになってしまうから、給付の行為そのものは簡単ですが、公平性という点では疑問が残りますね。所得ベースでの給付(補填)だと「収入は少なかったけど貯金を吐き出して生活再建のためにいろいろ買ったひと」が損してしまいますからね。


私の個人的な意見としては、今回の菅内閣は、まぁいろいろとお粗末な不手際が山積していますが、税制に関しては80点くらいをあげてもいいと思いますよ。以前に「地震被害による雑損を(年調済みの)2010年の所得で控除していい(=すぐに税還付が受けられる)」という決定はかなり早かったですからね。ちなみにこのニュースでも「金持ちばっかり得する」みたいな誤った批判が多くて私は辟易していたのですが・・・。(税還付が受けられるのは税金を納めた人で、税金を納めてなければそもそも還付もされんだろう、ということ)



・・・・てなことを考えながら、統一地方選の候補者を見てると、けっこう面白い(笑)
コメント
この記事へのコメント
財源はあるよ
既にパツパツのところに復興税を押し付けるから悪いし 経済が停滞する消費税のアップ
次世代への借金の押し付けは反対
とってないところからとればいいワケで・・
宗教法人税を非課税から課税対象にすればいい。
世のため 人のためなら宗教界も喜んで
納税するだろう。
特に母体が創価学会の公明党が率先し
立案すればいいんですわ
2011/04/21(木) 11:39:32 | URL | さりとて・・ #-[ 編集]
コメントありがとうございます。
しかしながら、対案として出すからには検証が足りていないのではないでしょうか。
(ご反論あれば、ぜひ)

少なくとも財源がある、というご意見であれば、
①宗教法人を含む公益法人への所得課税によりどのくらいの税収増が見込めるのか(金額ベースで)
②どのくらいのスピード感を実現できるのか(実施時期など)
を明確にしなければなりません。

また、公益法人(法人税法上は宗教法人は公益法人に含まれているので公益法人と表記します)もまったく無税ではなく、収益事業を行った場合は法人税の課税対象となります。
(たとえば、お寺さんが有料駐車場を設置した場合などはその収益に対して課税されます。一般事業税率の30%ではなく、22%と低減されていますが)

また、現在国内に存在する宗教法人は約18万ありますが、ここから仮に1.8兆円の復興財源を捻出するとします。(かなり乱暴ですが)
すると、1宗教法人あたり平均1000万円の税収がなくてはならず、一般事業税率の30%としても3333万円の収益がなくてはなりません。
しかも、お金を持っているいわゆる総本山的な宗教法人(包括宗教法人といいます)はわずか全国に500程度しかありません。独立系のものをあわせても7000程度しかなく、残りの17万以上の宗教法人は「○○宗○○寺」や
「△△神社」のような小さいものばかりです。
そういった状況で、1法人あたり年間3000万円以上の事業収益をあげることは可能でしょうか。

引き続き、ご意見があれば承ります。

ただし、建設的でないもの、趣旨に沿わないもの、公序良俗に反するものは削除することがありますのであらかじめご了承くだされば幸いです。
2011/04/21(木) 22:37:56 | URL | まーねこ@リースパ #-[ 編集]
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